平成３０年度事業計画（案）

平成30年4月1日
平成31年3月31日

 

昨年度は、中小企業の人手不足感はさらに高まり、「人材の確保に頭を悩ます。」といった声が会員様の中にも多く聞こえてきました。以前のような潤沢な労働力の確保は、今後人口構成の変化により期待できない状況にあり、さらに「働き方改革」による労働時間圧縮の流れが浸透して、ますます労働力確保は難局化しつつあります。

この状況下で当会は、労働生産性の向上に着目することが重要であると考え、昨年度は多くの研修会を催してまいりました。

生産性向上には、定型業務に熟練した従業員の定着率をあげることが重要かと考えます。そこで当会では、平成30年度も引き続き、従業員のメンタルヘルスに着目した研修の開催と、キャリアコンサルタントによる面談をセットにした施策を開催してまいります。

さらにはモチベーションアップも念頭に、ストレスチェック、組織分析、人事制度の構築といった提案も行っていきたいと考えております。

また、引き続き、毎月発行する「人材開発協会会報」にて、労働法に関する改定や最新の人事労務管理に関する紹介等の情報提供を行い、経営の「人」に関する難局に立ち向かう一策になれば幸いと、活動して行きたいと考えております。

 

30年度の活動計画

• 会員向けセミナー開催（年間３回程度）する。

1.　昨年に引き続き、会員会社における従業員の生産性向上を目的として、「管理職のための、部下とのコミュニケーション能力向上を目的とした研修」「組織のモチベーション向上、メンタルヘルス維持、コーチング技術習得を目的とした研修」等を開催する。

2.　昨年開催した研修成果の成果測定として、厚生労働省が定める「職場定着支援助成金」における目標達成基準を利用して、離職率の低下及び生産性向上について、定められた要件に従って計算し、研修が組織に与えた影響を検証し、今後の取り組みについての方向性を考える指標とする。

3.　会員に対して研修の案内や法改正、労務管理等に関する情報の提供をおこなう目的で、

『人材開発協会会報』を、毎月60部を継続的に発行し、会員用と会員増強活動のため

に活用する。

4.　研修の定着やメンタルヘルスの維持を目的としたキャリアコンサルタントによる面談の実施。（年間2回）

5.　産業医と連携して、ストレスチェックの実施による会員組織の状態の確認

6. 会員増強活動

友人・知人からの紹介および前各号で定める事業推進を通じて会員増強を図り

新規会員を含め45名（社）程度の会員数を獲保する。

7. 会員同士の交流を図る

昨年と同等の意見交換会、懇親会等を企画し開催する。

8.　労働福祉事業等の促進活動

会員増強活動を通じて、東京労保連労働福祉支援センターの事業に協力する。