企業は、以前より「人」「物」「金」そして「情報」と言われておりますが、厳しい競争にさらされている中小企業は、勝ち残るために「物」「金」「情報」に関する知識・技術については、大手企業と引けを取らない程の蓄積があり、さらに日々研鑽がなされているといえます。
しかし、これらを担う従業員である「人」については、企業の一番大切な要素であるにも関わらず、その知識は、他の要素と比較して過小評価されていると考えます。それにより労使間の様々な問題や紛争が日々顕著化し、時には企業の存在に関わる重大な問題に発展することも珍しくありません。
中小企業においては、大企業のような「人」についてを、司る「人事部」のような部署がなく、経営者又は経理や庶務を兼務する担当者が片手間に行うことが大半です。それゆえ「人」に関して、問題の把握、対策、防止等が後手に回ることがしばしばで、ましてや従業員の活性化等の戦略的な発想に至ることは難しいと考えます。
そこで、このような状況を鑑みて、中小企業のよりよい労使関係の構築を目的として、人事に関する調査研究や労務管理の改善のための情報誌の発行、研修会、学習会等を通じて、会員繁栄のための相互扶助を目的とした「人材開発協会」の設立を考えました。
（1）会員繁栄のための経営労務研究と相互扶助に関すること
（2）会員事業場で働く労働者に対する教育及び研修に関すること
（3）労務管理改善のための調査研究情報及び資料の提供に関すること
（4）会員並びにその従業員の福利厚生に関すること
（5）労働保険事務組合の運営に関すること
（6）その他 前各号に関連する一切の業務
ご協力を宜しくお願い申し上げます。